2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
そして、その小渕内閣で官房長官兼沖縄開発庁長官を務めた野中広務さんも、京都の園部町長時代に占領下の沖縄を訪れました。宜野湾市嘉数の高台に京都出身の戦没者の慰霊碑を建てるためであります。そのとき、空港から乗ったタクシーの運転手が、宜野湾市に入るところで車を停車させ、この場所で妹が殺された、アメリカ軍人ではない、暗に日本兵にということを言っていたそうであります。泣き続けていたと。
そして、その小渕内閣で官房長官兼沖縄開発庁長官を務めた野中広務さんも、京都の園部町長時代に占領下の沖縄を訪れました。宜野湾市嘉数の高台に京都出身の戦没者の慰霊碑を建てるためであります。そのとき、空港から乗ったタクシーの運転手が、宜野湾市に入るところで車を停車させ、この場所で妹が殺された、アメリカ軍人ではない、暗に日本兵にということを言っていたそうであります。泣き続けていたと。
鹿児島県出身の山中貞則先生は、初代沖縄開発庁長官、また唯一の名誉県民でもございます。梶山静六先生や、また先週御逝去されました野中広務先生や、沖縄振興に心血を注がれた多くの先生方は、今でも沖縄県民の心の中に残っております。 そこで、総理に質問です。 沖縄振興は、一地域の振興にとどまらず、歴史においても外交関係においても重要な位置づけを占めております。
そこで、一九九七年当時、遺族会からの強い要請で、当時の沖縄開発庁長官でありました鈴木宗男長官の理解を得て、御協力を得て、同年十二月十二日に対馬丸の沈没地点と予想された地点を深海探査船で調査をし確認され、同船の引揚げの要請が活発に行われたのでありますが、思いはかないませんでした。引き揚げることはありませんでした。
さて、私、野中廣務は、二十五歳で町議会議員、三十三歳で町長、四十一歳で京都府の議会議員、五十三歳で京都府の副知事を経由いたしまして、昭和五十八年、衆議院議員に当選をさせていただき、与党・自由民主党の幹事長、内閣では自治大臣・国家公安委員長、内閣官房長官、沖縄開発庁長官に就任をさせていただきました。
沖縄開発庁長官、それから北海道開発庁長官と国土庁長官も兼ねておいでになったときでありまして、たしか十七の沖縄離島を現職大臣として訪問されたというふうにお聞きしております。 私も政務官時代に、時間があれば沖縄の離島に出かけまして、一つの島を残して、あとは全部回らせていただきました。
私は、総務庁長官や北海道・沖縄開発庁長官、あるいは外務大臣をやりました経験から、政府の官僚たちの動きはよく知っております。憲法調査会の幹事会に政府の役人を常駐させてしまえば、私の省庁に都合の悪い議論がなされそうになると、彼らは必ず先回りをして、御説明と称して、片っ端から議論をつぶしにかかる。役人とはいい意味でも悪い意味でもそういったものであることは、議員の先生方もよく御存じのとおりであります。
地主からの再調査の依頼について、当時の野中広務沖縄開発庁長官は、参議院行革特別委員会の中で照屋寛徳氏の質問に対して、調査は米軍の使用実態を考慮して適切に実施されており、再調査を行う必要はないと答弁されました。このような米軍側の意向に沿った政府側の答弁は今も過去も変わっておりません。
平成八年の橋本内閣で科学技術庁長官となり、平成十二年の森内閣では、短い期間でしたが、内閣官房長官や沖縄開発庁長官、ＩＴ担当大臣を務めさせていただき、「日本を世界最先端のＩＴ国家に」を合い言葉にＩＴ基本法の制定に尽力いたしました。 また、翌十三年には、小泉総理の捨て身の覚悟で、三度目の総裁選挙にして奇跡の勝利を遂げ、小泉政権が始まりました。
そこで、大臣、今、国連大学の平和構築研究所を沖縄に設置しようということで、ＮＰＯ法人を立ち上げるために、かなり前の沖縄開発庁長官でありました植木先生を中心として、ＮＰＯ法人立ち上げに非常に尽力されております。 この問題について、大臣がこの沖縄設置についての御認識をどのようにお持ちになっていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。
これは、稲垣実男とお読みするんでしょうか、元北海道・沖縄開発庁長官が社長を務めていた投資会社でキャピタルインベストジャパンによる出資法違反事件で、警視庁は十日、稲垣容疑者や同社幹部ら計六人を同法違反の疑いで逮捕した、こういう皆さんもよく御存じの事件ですが、仮に、もしこの会社の社員がこのことを知っていて内部告発をしたと、仮にですよ、今回の事件と関係なく聞いてください、そういうことがあったとして、その社員
先日お亡くなりになりました山中貞則初代沖縄開発庁長官、昭和四十七年五月十五日の沖縄復帰記念式典におきまして、当時、総理府の総務長官でありましたが、こんなふうにあいさつをされています。県民各位が心から復帰して良かったと喜んでいただける条件を整えるべく全力を尽くすことが、政府を始め沖縄を迎える国民全体の義務であり、せめてもの償いの道であると考えますと。
（拍手） 昭和四十六年の内閣改造でも総務長官を留任、翌四十七年五月十五日、沖縄が本土復帰を果たしたその日、初代の沖縄開発庁長官に就任され、都合三期にわたり沖縄担当相を務められました。
その間、農林水産委員長と予算委員長を歴任されたほか、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官、国土庁長官を務められ、国務大臣としての重責も果たしてこられました。 また、所属する自由民主党におかれては、参議院政策審議会長、参議院議員会長という要職を歴任され、正に参議院の重鎮として大きな存在でありました。
○委員長（長谷川清君） 皆様におかれましては既に御承知のことと存じますが、元北海道・沖縄開発庁長官、元国土庁長官の重責を担われておりました本委員会所属の委員井上吉夫君は、去る十月二十四日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。 どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
ちょうどサミットの直前に解散総選挙がありましたが、総選挙の最中でございましたけれども、青木長官が当時沖縄開発庁長官を、官房長官兼務でございますが、やっておられまして、いわゆるサミットが終わった後、やはり沖縄は国際会議の場として大いに活用すべきだということで、解散の途中でしたけれども、閣議でこのことを了解なされた。たしか六月二十二日ごろだったと思いますけれども、なされた。
一九九八年の部なんですが、六月二十三日から六月二十六日の間の、「鈴木北海道・沖縄開発庁長官による初の我が国閣僚の四島訪問」というのがちゃんと載っているんですね。ところが、二〇〇二年版ではそれが削除されている。それはどういう理由で削除されたのか。 確かに、鈴木議員の問題、いろいろありました。そういうことを私は申しているのではありません。
○筒井委員 それからもう一点、その関係でお聞きしたいのは、平成九年に都内の料亭で鈴木宗男さんの北海道沖縄開発庁長官就任祝い兼陳情会、これを今の造林事業協議会がセットした、ここに林野庁長官が参加したのではありませんか。これを確認してください。
平成九年、二千二百四十万、鈴木宗男衆議院議員は北海道・沖縄開発庁長官です。第二次橋本改造内閣。それから、十年も二千二百四十万、十一年も二千二百四十万、十二年に千八百七十万、この四年間で八千五百九十万円が自民党の政治資金団体に入っております。一方、この丸下請をしたと言われている北海道電気工事、ここへは平成九年には政治献金はされておりません、ここからはされておりません。
「土地連は平成十一年度概算要求増額要請に当たり、前沖縄開発庁長官である鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は」、これは防衛施設庁ですね、「当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保したところであり、」。だんだんと上げる割合が減っておりまして、この前年度は、十年度はたしか三％まで伸び率を下げていたはずですね。
この振興計画の、これ自身は内閣府沖縄開発庁長官尾身大臣の担当部署かもしれませんが、いわゆる外務省や首相、そしてこの振興開発計画に政府が介入して入れ込んだ文書や一連の流れの中には、やはり沖縄の米軍基地のプレゼンスは重要だというアメリカの世界戦略の認識、この認識を押しつけようとしているからこんなことが起きるんじゃないですか。
その中で、やはり「なお、」ということで、二の「対応」で、土地連の方は六・一四％の増額要請があった、「なお、」ということで、「土地連は平成十一年度概算要求増額要請に当たり、前沖縄開発庁長官である鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保」ということでございますが、この概算要求の確保をしたというのは、ちょっと意味がよくわかりません。
この下の方のアンダーラインのところに、見てください、「前沖縄開発庁長官である鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保したところであり、土地連も対前年度比三・五％で内諾をしているところである。」という文章が、これは防衛庁の内部の資料で、防衛庁もお認めになっているところとしてあるわけですよ。
有力用地がありながら、しかも所管大臣である鈴木宗男沖縄開発庁長官まで献金をいただくような関係のある企業、一千万円という莫大な献金をいただく、そういう企業の献金によって決まった、こういう疑いを持たざるを得ないんです。そういう意味でも、これは疑惑を晴らすという点でも、もう一度場所の選定について、大臣は調査すべきだと思いますが、いかがですか。
実は、近いところでも、鈴木宗男氏が沖縄開発庁長官のときに、これは参議院の沖縄北方特別委員会での一九九七年度の議論で、当時の鈴木開発庁長官は、国策、国益というものはそれなりの配慮があってしかるべき、政府予算の傾斜配分は民主主義にのっとった公平な判断だ、このような立場を繰り返し表明しました。
私は、沖縄担当大臣として沖縄振興策に最大の責任を持っている尾身大臣が、組踊劇場について改めて、関係省庁も含め、そのイニシアチブを発揮して、当時の鈴木沖縄開発庁長官、疑惑を持たれている問題についてやはり調査をすべきだ、そういうイニシアチブを発揮すべきだと思いますが、いかがですか。